転職お役立ち情報

退職願・退職届を書く前に、まずやらなければならないことは、在籍している会社の就業規則を確認することです。就業規則には退職の手続きに関する項目があり、「退職希望日の●カ月前までに、退職願を直属の上司を経由して会社に提出する」などと書かれています。
就業規則に「2カ月前までに退職願を提出する」と記載があるにもかかわらず、1カ月前に何の前触れもなく上司に対して退職願を提出してしまうと、受理されずに退職交渉が難航する原因になりかねません。上司や会社に対して退職を申し出る前に、就業規則を必ず確認してください。

＜Point＞いつまでに、誰に提出する？出し方や時期（タイミング）は？
退職願・退職届は就業規則に記載のある相手に対し、期日までに提出する必要があります。
一般的には、直属の上司に対し、退職を希望する日の1～2カ月前までに申し出ることが規定されています。退職願・退職届を出すタイミングと出し方は、就業規則や社内規定でメールや郵送などの指定がなければ、あらかじめ直属の上司のスケジュールを確認し、ほかの社員がいない場所で直接手渡しするほうがよいでしょう。

【退職願】
属性：会社もしくは経営者に対して退職を願い出るための書類

＜Point＞書面の退職願は必ずしも必要というわけではないため、口頭で伝えてもOK
次の転職先が決まっていて、退職交渉の時間に余裕がない場合は準備しておくほうがよいでしょう。書面の退職願を直属の上司に提出することで、会社に退職（労働契約の解除）の申し入れをした根拠になります。


【退職届】
属性：会社に退職の可否を問わず、自分の退職を通告するための書類

＜Point＞退職することが確定したのち、退職を会社に対して届け出るのが一般的
会社規定の退職届がある場合や、上司ではなく人事部へ提出する場合など、会社ごとに規定が異なりますので、直属の上司に確認しましょう。

さっそく退職願・退職届を作成しましょう。ここでは手書きの場合での書き方を紹介いたします。
会社によっては書類形式が決められていることがあるので、必ず社内規定や就業規則を確認してから作成しましょう。

＜作成の前にチェック！＞用紙・封筒・筆記用具の選び方


＜退職届＞


＜退職願＞


①書き出し
　私儀。「わたくしぎ」と読みます

②退職理由
　自己都合退職の場合は、「一身上の都合」と書きましょう。
　たとえ理由があっての退職であったとしても、ここへ詳細な内容を書くのは適切ではありません。

※会社都合退職の場合は？
　会社都合退職であっても、場合によっては会社から退職届の提出を求められることがあります。
　その場合「一身上の都合」とはせず、「部門縮小のため」「退職勧奨に伴い」など退職の理由を具体的に書くようにしましょう。のちのちのトラブルを防ぐ根拠になります。

③退職日
　退職願の場合は、退職希望日を記載。退職届の場合は、上司との話し合いで決めた日付を記入。
　年の表記は西暦・和暦どちらも可能。会社規定があれば準ずる

④文末
　退職願の場合は打診になるため「お願い申し上げます」など願い出る旨を記載。
　退職届の場合は、退職が承諾された後の報告として提出するため「退職いたします」と事実を宣言する旨を記載。

⑤届出年月日
　退職願・退職届ともに提出する日付。

⑥所属部署、氏名
　宛名より下の位置に所属と名前を記入し、名前の下に捺印。

⑦宛名
　最高執行責任者の役職と名前を記入。代表取締役社長などが一般的。
　最高執行責任者の役職と名前は自分の名前よりも上にくるように書きましょう

必要な書類の作成も終えて、あとは渡すだけ！
でもこんな大事な書類、いつ誰に渡すのが正解なの？　ここで間違ってしまうと、今後の退職スケジュールに響く可能性があります。
最後まで気を抜かずに、きっちりと退職準備を進めましょう。

＜渡すタイミングは？　誰に渡すべき？＞
会社の就業規則を確認し、提出方法について指定があればそのように従います。特に指定がされていない場合は、社内の会議室や個室など人目に触れない場所で、直属の上司へ直接渡します。会社のスケジュールや、上司が忙しくない日を選び「今後のことでお話があります。お時間をいただけないでしょうか」とアポを取りましょう。

退職関連で最も注意したいのは話す順番。 直属の上司以外に退職の話をするのはマナー違反です。必ず直属の上司へ話しましょう。
大事な話が自分を飛び越えて進んでいくのは、気分がいいものではありません。直属の上司の気分を損ない、そのことが原因でトラブルが生じてしまう可能性もあります。円満退職のためにも、順番は必ず守って行動しましょう。