知っておきたい退職手続きスケジュール

せっかく新しい会社に行くなら、今の会社からはスッキリとした気分で退職したいもの。退職までの流れを知って、円満退職を叶えましょう。
「どうせ辞めるし」と雑な対応をしてしまうと、現在の会社に迷惑をかけてしまうだけでなく、退職希望日がなかなか決まらないなど、退職の申し出が難航し、最悪の場合退職交渉をしなければならない事態に発展する可能性があります。退職スケジュールとともに、併せて用意しておくべきことや、調べておくべきことのポイントをしっかり把握しておきましょう。

退職までの基本スケジュール

1. 上司へ退職の申し出
2. 退職日の決定
3. 退職届の提出
4. 仕事の引き継ぎ
5. 取引先への挨拶回り（2週間前～）
6. 挨拶状・挨拶メールの用意

1. 上司へ退職の申し出

⇒退職日から2ヶ月前

退職の意思表示は、業務に差し支えのないように会社の繁忙期は避けて行いましょう。引き継ぎや取引先へのあいさつなどを考え、退職希望日までは余裕を持っておくのがベストです。

<Point>

繁忙期を避け、2か月前には意思表示
転職の意思を安易に周囲へ漏らさない
現状の不満をあげず、あくまで個人的な事情とする
意思表示はまず直属の上司へ

2. 退職日の決定

⇒退職日から1ヶ月前

上司との話し合いで、適切な退職日を決定します。仕事の引き継ぎに要する時間や、転職先への入社日などを念頭におき、お互いが納得できる日を決めます。

<Point>

上司の予定を確認し、その日の朝一に報告時間を確保
一方的に伝えず、上司と話し合って決定する
仕事の引継ぎスケジュールなども考えておく

3. 退職届の提出

⇒退職日から1ヶ月前

一般的な会社の就業規則には、退職時の手続きのひとつとして、退職届の提出があります。基本的な書式にならって、必ず直属の上司へ提出しましょう。会社指定の書式がある場合もあるので、まずはその有無を確認しましょう。

＜「退職願」「退職届」の違いは？＞

名称	退職願	退職届
種類	退職を会社に願い出るための書類	退職を会社に対して届け出るための書類
役割	書面の退職願を直属の上司に提出することで、退職の意思が固いことを示します。また、書面で残すことにより、会社へ退職（労働契約の解除）の申し入れをした根拠になります。退職までのスケジュールが決まっており、退職交渉の時間を長く取れない場合は準備していくのがよいでしょう。	退職願と違い、上司との相談が終わり、退職することが確定してから出します。会社規定の退職届がある場合や、上司ではなく人事・総務等担当部署宛てに出す場合など、会社ごとに異なります。用意する書類や提出先が異なりますので、直属の上司に確認しましょう。

＜転職用語の豆知識＞

「退職願」とも「退職届」とも違う【辞表】とは？
社長や取締役など、雇用関係のない立場の人が、その役職を辞めることを届け出るための書類のことをいいます。あくまで役職に対しての届け出になるので、辞表を提出して役職を外れた後、一般社員として会社に籍を置く場合もあります。
また、公務員がその職務を辞めることに対して届け出る場合も辞表を提出します。こちらは一般の企業でいう「退職届」と同じ扱いになります。
一般の企業で雇用されている人の場合は、辞表の提出は必要ありません。

4. 仕事の引き継ぎ

⇒退職日から1ヶ月前

退職届が受理されたら、出来る限り早めに仕事の引き継ぎをスタートしましょう。今後、新しい会社で働き始めたとき、縁あってお互い取引相手になる場合もあります。今まで培った信頼を失うことのないよう、引き継ぎはしっかり行いましょう。

<Point>

退職3日前には引き継ぎ完了するスケジュールをたてる
現在自分が携わっている仕事の資料やマニュアルを作成
退職後の業務上のトラブル発生に備え、連絡先を上司と後任者に伝える

5. 取引先への挨拶回り（2週間前～）

⇒退職日から2週間前

取引先へのあいさつは、会社の意向を考慮して行いましょう。転職先が今の会社と競合する場合や、社員の退職を対外的に公開しない会社の場合など、会社の意向に沿った行動が必要です。

<Point>

具体的な退職理由は伝えない
後任者を紹介する
取引先に安心してもらうことを最優先する

6. 挨拶状・挨拶メールの用意

⇒退職日から1週間前

退職の際には、取引先やお世話になった方へ挨拶状・挨拶メールを送りましょう。今の会社を辞めた後も、今後縁があってお世話になることもあるかもしれません。
挨拶状の場合は時間に余裕を持って退職の1〜2週間前には用意し、退職の前後に投函しましょう。印刷したものの余白に手書きでメッセージを入れると好印象です。